【日本経済見通し】日本総合研究所2019年８月のレポート！

どうも、あぎひいです！

いつもはアメリア経済について書くことが多いですが、今回は日本総合研究所さんの日本経済の見通しについてのレポートをご紹介したいと思います。

こちらです。

手数料や税金など手間を考えると米国株よりも日本株がやはり扱い安いですので今後の日本はどうなのかな？といったことの参考になればと思います。

結論から先にいいますと、

消費税増税後も分野によるけど、まー大丈夫そうだよ

といった感じです！（サクッとしすぎですかね）

 

日本総合研究所とは

その前に情報元の日本総合研究所を少し紹介です。

日本総合研究所は三井住友ファイナンシャルグループのシンクタンク（調査研究する機関）です。

SMBCグループの傘下で三井住友銀行は聞いたことがあるかたも多いかと思います。日興証券も有名ですね。

有名金融企業のグループのシンクタンクですのでかなり信用できる情報だと思います。

日本経済の現状は？

 

特徴として、現状の日本経済は総合的にみると「足踏み状態」が近年続いている様子です。

個別で見ると

景気動向は横ばいも、先行景気動向は下落傾向にあるようです。

また、完全失業率は低下して、名目賃金も増加している様子です。

ギャップ感がありますね！

景気は横ばいなのに失業率は低下してるということは失業率は遅行的ですので、今後、失業率も上がってくるかもしれません。

 

設備投資は増加傾向

景気動向は横ばいで、先行景気ICは下落していますが、設備投資の指数は伸びています。

設備投資は先行的な指数といわれていて景気先取りしてる指標として扱われますが、個人的には節税対策で、設備投資に回しているのでは？とも思いますが、こちらも今後を占う面ではプラスになるのかなと思います。

観光業は韓国旅行者の減少予想

インバウンド消費割合に置いて１３％をしめている韓国との摩擦が表面化している問題で、民間の旅行もキャンセルが結構でているようで、今後の関係悪化によっては、影響が大きくなるのではとレポートでは言われています。

ボク個人の感想としてはそこまで経済に影響は出ないと思います。１３％は多いと思いますが、すべて無くなるとは考えられませんし、日韓両国ともにチキンレースは望んでいないはずです。

しかし、意外なのは日本がここまで頑なな姿勢をしていることですね！

今後こじれないことを願います。

消費税増税後は？

一番きになるのは、やはり消費税増税後です。

レポートによると子育て世代の支出は、増税後の教育費無償化によって、学習塾や子育て関連の消費・家族のレジャーが伸びると予想されています。

自動車等の耐久財は消費税増税前に駆け込み需要こそはありますが、その後は落ち込んでマイナスの影響とのことです。

トータルではやはり消費税増税後はマイナスになりそうですね。それを発端としてアベノミクス前の状況等にならなければいいですが。。。。。

「不安」です。

一般論で言えば消費税増税後は確実に不況になりと言われています。

個人的には、８％から１０％と２％は大きいですが、消費者マインドとしてはそこまで、大きな差が生じるとは思えないので、一時的な景気悪化にとどまっていくと予想します。

そうあって欲しいです！ｗ

トランプさんもあまり無茶な対外的なことはしないで欲しいです！ｗ

 

まとめ

今後の日本経済の動向が気になりますが、横ばいが続きそうな予感ですね。消費税増税によって少しの景気悪化になりそうですが、その後は立ち直りそうですかね？

今後は日本株にも（主にグローバル企業）分析の目を向けて見たいと思います。

８月６日現在はダウ平均が大きな落ち込みになりましたので、仕込み時ですが、アメリカ経済も気になりますね。